協会のご紹介
普及支援協会の役割
協会は、農業改良普及事業（農山漁村の生活の向上に係る事業を含む。）に関する情報活動、調査研究等の諸活動の実施を通じ、効率的な農業技術・経営方式の普及の推進に寄与することにより、わが国農業の発展、農業経営の安定及び農村生活の向上に資することを目的としています。 協会では、農業改良普及事業の新しい展開方向に即した普及活動の支援を行うため、次の事業を進めております。
- 農業改良普及事業等に関する各種情報の収集・加工・提供等普及情報システムの整備・運営
- 農業改良普及事業等に関する調査研究
- 機関誌その他農業改良普及事業等に関する刊行物の編さん及び刊行
- 農業改良普及事業等に関する講演会及び研修会の開催
- 農業改良普及事業に関する農業者の自主的活動の助長
- 普及職員の国際交流及び海外の農業改良普及事業に関する技術協力の推進のための活動
- 普及職員の資質向上のための自主的活動に対する援助
- 普及職員及び普及組織を対象とした顕彰行事の実施
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
沿革
| 1964（昭和39）年 | 社団法人全国農業改良普及協会を設立 月刊誌「技術と普及」を創刊 |
|---|---|
| 1969（昭和44）年 | 田植機械化研究会（現・全国農業システム化研究会）を発足 |
| 1990（平成2）年 | 普及情報ネットワークの本格運用を開始 |
| 2004（平成16）年 | 社団法人農村生活総合研究センター、社団法人農業改良資金協会と統合し、社団法人全国農業改良普及支援協会に名称変更 |
| 2013（平成25）年 | 一般社団法人全国農業改良普及支援協会に名称変更 |
| 2022（令和4）年 | 東京都台東区に事務所を移転 |
協会概要
事業概要
1 普及情報活動への支援
各種農業関連情報の迅速な提供により、普及活動を効率的・効果的に行うための情報基盤として国、都道府県、普及指導センターを結ぶ普及情報ネットワーク（EK-SYSTEM）の整備・運営を進めています。EK-SYSTEMでは、普及活動の現地事例情報等のデータベース化、普及職員相互の情報交換のための会議室の運営、現地技術情報や農政等の情報提供等のサービスを行っています（会員限定）。
2 刊行物の編さん及び刊行
全国農業改良普及職員協議会機関誌「技術と普及」（月刊）の編集・刊行を行っています。 また、「技術と普及」の配布と併せて、普及組織に対する農業資機材等に関する情報の提供を行っています（賛助会員向けサービス）。
3 調査研究活動等の推進
普及現場の高度化・効率化等を支援するため、次のような調査研究や普及活動等の支援を行っています。
- 全国農業システム化研究会の運営
各地域の現場課題に対応した効率的、省力的、安全性の高い農業技術や喫緊の農政課題について、スマート農業技術による一貫体系構築、土地利用型作物・野菜の効率的生産技術、重要病害虫対策に係わる生物農薬等の利活用等、テーマを設けた実証調査 - 新技術波及展開事業
民間企業が開発した新技術を普及現場に迅速に波及・展開 - 大豆安定生産と需要の拡大に資する各種取組
国産大豆の安定生産と需要の拡大に資する各種取組
4 研修事業の推進
普及活動の重点化、高度化・効率化に向けた普及職員の資質向上を図るため次のような活動を進めています。
- 農業普及活動高度化全国研究大会の開催
- ブロックにおける現地活動調査研究会の開催等の支援
- eラーニング手法を取り入れたOJT研修教材の提供
- GAP研修（JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.）の実施
- IPMアドバイザーの認証
- 有機JAS指導員研修の開催
5 営農支援情報の提供
生産者から一般消費者まで広く対象とした営農に関する相談・提案と情報提供機能を持つポータルサイト「みんなの農業広場」を運営しています。
- 生産者に対する営農情報の提供
- 消費者・市民に対する農業の現場や普及活動に関する情報の提供
- 各種相談への対応
6 国際協力の推進
主として途上国の農業改良普及事業に係る協力の推進に取り組んでいます。
7 顕彰事業の実施
普及職員及び普及組織を対象とした顕彰事業を実施しています。
このほか、国庫補助・委託事業により、国際水準GAPの取組拡大、薬用作物の産地確立支援等を実施しています。