国内産地におけるＧＡＰの取組の浸透を図る観点から、農作業事故等のリスクを低減する手法として、ＧＡＰの団体認証取得が有効であることを実証し、各産地に横展開することで、取組を広げていくことが必要となっている。
このため、本事業においては、ＧＡＰの団体認証取得を通じた産地リスク低減効果の実証に取り組み、団体認証を取得する実証地区（農業者等）を公募します。
なお、公募に基づく採択後に予算に残額がある場合であって、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会又は都道府県から実証地区として提案があり、要件を満たす場合は、公募期間外に実証地区として応募することが可能です。
記
１ 公募期間
令和２年６月１２日（金）～令和２年７月１７日（金）
２ ＰＲパンフ
産地リスク対策実証事業ＰＲパンフ.pdf
３ 応募書類
本事業に応募しようとする場合は、産地リスク対策事業実施要領等（以下、「実施要領」という。）に基づいて、応募書類を作成し、５の応募先に２部提出してください。
実施要領.pdf
（参考）
（応募・申請書類等）
４ 公募書類の提出部数
提出部数 ： ２部（申請書類、添付資料含む）
５ 応募先
〒１０７－００５２
東京都港区赤坂１－９－１３ 三会堂ビル ９階
一般社団法人 全国農業改良普及支援協会 産地リスク事業担当
６ 問合せ先
産地リスク事業担当 佐藤
電話 ０３（５５６１）９５６２、０３（５５６１）９５６１
月曜～金曜 １０時～１７時（正午～１３時を除く）
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためテレワークを実施しておりますので、お問い合わせについては、下記お問合せフォームからお願い致します。後日改めて回答いたします。
▼産地リスク事業お問合せフォーム
７ 応募書類提出後の対応
提出された書類については、当協会において書類審査を行い、検討委員の助言を経て認証地区の採択の可否を決定します。採択された実証地区については速やかに「認証地区採択の結果及び補助金交付決定」を通知しますので、この通知が届いた後に契約を行って下さい。
なお、不採択になった地区についてもその旨通知します。
８ その他
（１）実施要領に定めるもの以外は、持続的生産強化対策事業実施要綱（平成３１年４月１日付け３０生産第２０３８号農林水産事務次官依命通知）及び持続的生産強化対策事業推進費補助金等交付要綱（平成３１年４月１日付け３０生産第２１８０号農林水産事務次官依命通知）によるものとします。
なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。また、その他国及び協会の定めるところにより義務を課すことがあります。
（２）当該補助金において仕入れに係る消費税は、原則として補助金額に含めないものとします。
（３）実施要領第５の４の規定に基づく事業の「実施報告書」の提出に当たっては、実際の取得に要した経費に係る証拠書類（審査会社の領収書等）を添付してください。 |
