ＧＡＰ認証の取得件数増大に伴い審査業務が輻輳し、新規の認証取得に遅れが生じている中、農業者等が認証を必要とする時期までに着実に審査を受審できるよう、審査体制の充実化が喫緊の課題となっています。
　このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、一般社団法人全国農業改良普及支援協会（以下「協会」という。）では、農林水産省が令和２年度補正予算で措置した国際認証取得等支援事業の一環として、農産物のＧＡＰ認証の審査を行う機関（以下「審査機関」という。）として新規参入を目指す事業者（以下「審査機関新規参入実施者」という。）に対し、認定審査の受審の取組について支援することとしましたので、下記のとおり募集します。

記

１　事業の概要
本事業の概要については、次のファイル及び以下を参照下さい。
ＧＡＰ認証審査機関新規参入支援事業　ＰＲパンフ.pdf

２　支援対象経費等
（１）支援対象経費
　審査機関新規参入実施者の認定審査の受審に必要な経費（消費税相当額を除く）の１/２を上限とし、審査機関新規参入実施者から実績報告のあった経費とします。
　なお、限られた財源の効率的かつ効果的な執行の観点から、旅費については別紙旅費の補助基準に基づき算出した額を支援します。

（２）留意事項
　（１）の支援対象経費は、本事業の対象として明確に区分ができ、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとします。
また、他の助成事業で補助を受け、又は受ける予定となっている取組は、当該事業の助成の対象外となります。

３　募集者数　
　１者程度　
　応募者多数の場合には、法人、都道府県、市町村の順に（同じ条件の応募者間にあっては、認定審査計画の内容、審査の進捗状況等を勘案して算出される、認定に要する見込額が低い者から順に）よる優先採択を行います。

４　募集期間
　令和３年６月７日（月）〜令和３年６月３０日（水）必着

５　応募方法
　本事業に応募しようとする場合は、下記「１１　関係要領等」のＧＡＰ認証審査機関新規参入支援事業実施要領（以下「事業実施要領」という。）の内容を了解いただいた上で、応募書類を作成し、下記「７　応募先」に提出して下さい。
　（応募・申請書類）
　別記様式第１号.docx
　別記様式第１−１号.xlsx

６　応募書類提出部数
　提出部数　 １部

７　応募先（提出先）
　〒１０７−００５２
　東京都港区赤坂１−９−１３　三会堂ビル　９階
　一般社団法人　全国農業改良普及支援協会　ＧＡＰ認証機関新規参入担当

８　応募書類提出後の対応
　提出された応募書類は、協会において審査の後、事業計画選考委員会に諮り、当該計画についての採択の判断が行われます。その結果については、速やかに応募者に通知をしますので、採択通知があった者は、速やかに事業実施要領第７の１の規定に基づく「補助金交付申請書」（別記様式第３号）を提出してください。協会は、これに基づき補助金を交付すべきものと認めたときは「補助金交付決定通知」を行います。
なお、交付決定前に緊急やむを得ず、事業に着手しなければならない場合には、事業実施要領第６の２（１）の規定に基づく「補助金交付決定前着手届」(別記様式第２号)を「補助金交付申請」と同時期に提出してください。

９　その他
　事業実施要領に定めるもの以外は、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱（平成２８年１０月１１日付け２８食産第２７６２号農林水産事務次官依命通知）、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱（平成２８年１０月１１日付け２８食産第２７７１号農林水産事務次官依命通知）及び有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ認証取得等支援事業実施要領（令和３年１月２９日付け元生産第１９１５号農林水産省生産局長通知）によるものとします。
　なお、審査過程等において、資料の追加等を求める場合があります。また、その他国及び協会の定めるところにより義務を課すことがありますので、ご承知おき下さい。

１０　問い合わせ先
　ＧＡＰ審査機関新規参入担当　　佐野
　電話　０３−５５６１−９５６２、０３−５５６１−９５６１
　月曜〜金曜　　１０時〜１７時（正午〜１３時を除く）

１１　関係要領等
　・ＧＡＰ認証機関新規参入支援事業実施要領.pdf
　・別記様式第２号〜４号.docx